Harassment Outsourcingハラスメントアウトソーシング

ハラスメントアウトソーシングとは?

皆さん、知っていますか?

昨今、数多くのパワーハラスメント問題が取り沙汰される中、
その対策として、「パワーハラスメント防止措置」が義務化されることを。
時期ですが、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が2022年4月の見通し(※1)です。

「パワーハラスメント防止措置」とは、
各企業で防止策を具体化させ、ハラスメントが発生しない仕組みを構築、当然それらを実行して、
従業員が安心して働ける職場環境にする措置のことです。

同時に、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、等の
ハラスメント全般に対しても規制が強化されます。
今後さらに大きな経営リスクとなりうるハラスメント問題への
企業や組織ごとの対策が急務となっています。

※1労働施策総合推進法の改正案が厚生労働省の諮問機関である労働施策審議会の分科会を経て、
2019年8月29日の参院本会議で可決、成立。

でもそれってどう対策したらいいんでしょうか?

防止策の具体化の仕方が分からない
「具体化」は重要なキーワードですが、これがなかなか厄介です。 ハラスメントの深く張った根っこを抜く為の具体的なプランに、多くの企業が頭を悩ませています。
上下関係に忖度して踏み込めない
例え職場の水面下で蔓延るハラスメントの根を探り当てることができても、その方が職場の上位役職者であれば、忖度してしまい、なかなか踏み込めない場合があります。
何がハラスメントか判断できない
客観的には妥当な指導・叱責であっても、その従業員がハラスメントを受けた、と感じてしまえば会社に苦情を申し出ることがあります。
ハラスメントの定義は抽象的であり、ハラスメントに該当するか否かを企業が、中立的な立場で判断を行うのは難しく、その結果、過剰な対応をとるなど、不適切な対応になってしまうことが多々見受けられます。

そのために「ハラスメントアウトソーシング」があります。

第三者である当協会による具体策の立案と実行は、
労働法律のプロ集団としてのノウハウが遺憾なく発揮され、間近に迫った義務化対策の為だけでなく、
実際に存在する大小さまざまな根っこを確実に抜き取り、二度と再発しない職場にすることが可能です。

日本ホワイト企業審査協会の「ハラスメントアウトソーシング」とは

法に基づき、企業が相談窓口を設置しても、前述した通り、ハラスメントに該当するか否かを判断するのは難しいため、適切な相談対応が出来ず、本格的な労使紛争に発展してしまうこともあります。
そこで、当協会において「ハラスメント相談窓口」の共通窓口を設置し、各企業ごとに対応すべきハラスメント受付窓口をアウトソーシングとして請け負うことで企業様のリスクと負担を軽減致します。

ハラスメントアウトソーシング

ハラスメントアウトソーシング

ハラスメントアウトソーシング価格

日本ホワイト企業審査協会 認定企業 他企業
契約料 15,000円/月 30,000円/月
相談対応(料) 5,000円/1案件

(消費税別途)